社労士 渡邊のコラム

働き方改革/労働法改正スケジュールは[東京横浜 社労士]

働き方改革に関する労働法の改正が2019年4月から本格的に始まります。社会保険労務士は人事労務唯一の国家資格者として労働時間管理・就業規則整備のコンサルティングを行い、それぞれの企業にとって最適な人事制度を提案します。

2019年4月に向けて企業は、時間外労働の上限規制による時間外休日労働協定(36協定)の見直し、労使協定・雇用契約書・就業規則の改定等が必要になります。年収1,075万円以上の高度な専門的知識を必要とする業務への高度プロフェッショナル制度導入の検討も忘れてはならない事項です。

◇働き方改革 労働法関連改正施行スケジュール

参議院本会議による働き方改革法律案の可決・成立(2018年6月29日)

●2019年4月〜

労働基準法 罰則付き時間外労働の上限規制(大企業) ・ 高度プロフェッショナル制度創設(大企業・中小企業) 等

労働時間等設定改善法 勤務間インターバル制度の努力義務化(大企業・中小企業)

労働安全衛生法 産業医・産業保健機能の強化(大企業・中小企業)

●2020年4月〜

労働基準法 罰則付き時間外労働の上限規制(中小企業)

パートタイム労働法 「同一労働同一賃金」規定 不合理な待遇差解消(大企業)

労働契約法  「同一労働同一賃金」規定 不合理な待遇差解消(大企業)

労働者派遣法 「同一労働同一賃金」規定 不合理な待遇差解消(大企業・中小企業)

●2021年4月〜

パートタイム労働法 「同一労働同一賃金」規定 不合理な待遇差解消(中小企業)

労働契約法  「同一労働同一賃金」規定 不合理な待遇差解消(中小企業)

●2023年4月〜

労働基準法 月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50%以上の適用開始(中小企業 *大企業は2010年から施行済み)