人事労務経営相談室 / 経営顧問・創業支援・就業規則・労働問題

人事労務コンサルティング

経営顧問・創業支援・就業規則・労働問題 など 社労士相談

 国家資格者の社会保険労務士は、人事労務・労働社会保険諸法令が専門の士業。国から唯一、就業規則の作成や労働問題の対応などが認められた、企業経営の法律家です。企業の利益は、従業員の働きから生まれます。従業員が成果を出すベースは、法令遵守の就業規則。正しい就業規則を運用すると、労働問題は未然に防止され、企業経営は安定へ。結果、職場の生産性が上がり、あなたの企業は長期的に発展します。

 弊所の特徴は、専門性の高い人事労務コンサルティングで、企業が抱える様々な問題を解決できること。経営顧問・創業支援・就業規則・労働問題・健康経営など、企業の状況に合わせた対応は、実務豊富な弊所へお任せください。お客様の企業文化を大切にしながら、人事労務の不安や疑問点を、的確な対応で解決します。

【人事労務制度(例)】

  • 賃金制度
  • 退職金制度
  • 教育訓練制度
  • 人事評価制度

【就業規則(例)】

  • 就業規則(正社員)
  • パートタイム就業規則
  • 賃金規程
  • 退職金規程
  • 育児・介護休業規程
  • 安全衛生管理規程
  • 私傷病休職規程
  • テレワーク勤務規程
  • 継続雇用規程
  • 通勤手当規程
  • 国内出張旅費規程
  • 国外出張旅費規程

【人事労務コンサルティング(例)】

  • 経営顧問(人事労務の経営相談)
  • 就業規則の作成・見直し
  • 労働社会保険諸法令書類の作成・申請代行
  • 人材ビジネス許認可申請代行(労働者派遣事業&有料職業紹介事業)
  • 助成金活用

 人事労務コンサルティング(経営顧問・創業支援・就業規則・労働問題 など)の初回問合せ、お問合せフォームからの相談は無料です。人事労務のお悩みは、社会保険労務士Office渡邊の「人事労務経営相談室」サイトまで、お気軽にご相談・お問合せください。

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サポート費用

労働基準法・労働契約法のポイント

人事労務・労働社会保険諸法令情報

[対応エリア](人事労務コンサルティング/経営顧問・就業規則・労働問題 など)

[全国] 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県、札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・東京23区・横浜市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市 など全国市町村

 

経営顧問(人事労務の経営相談)

 人事労務の相談・指導・助言を、月単位で提供します。「法令遵守(コンプライアンス)」「リスクマネジメント」「労働問題解決」「働きやすい職場づくり」「労働社会保険諸法令の対応」などに、ご活用ください。

 企業の経営者が本業に専念できるよう、弊所は毎日の人事労務をサポートします。企業創業支援・就業規則作成・労働問題対応・労働基準監督署対応・労働社会保険諸法令・法改正対応・メンタルヘルス対策・ハラスメント対策・仕事と治療の両立支援・企業研修など、あなたの企業へ経営顧問でお応えします。

【人事労務の経営相談(例)】

  • 企業創業支援
  • 就業規則作成
  • 労働問題対応
  • 労働基準監督署対応
  • 労働社会保険諸法令
  • 法改正対応
  • メンタルヘルス対策
  • ハラスメント対策
  • 仕事と治療の両立支援

 経営顧問は、就業規則作成・労働社会保険諸法令書類など、作成・申請代行に対応

[対応エリア]

全国

 

就業規則の作成・見直し

 就業規則・パートタイム就業規則・賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程など、労働法をベースに企業が整備しなければならない文書を作成します。企業と従業員の働く想いをまとめた就業規則を、ご一緒に考えていきましょう。

[対応エリア]

全国

 

労働社会保険諸法令書類の作成・申請代行

 労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所などに届出する、書類の作成・申請を代行をします。複雑難解な労働社会保険諸法令書類の作成・申請は、お任せください。

労働社会保険諸法令書類の作成・申請代行(例)】

企業を設立するとき
(労働保険保険関係成立届・雇用保険適用事業所設置届・健康保険厚生年金保険新規適用届 など)
従業員を採用するとき
(雇用保険被保険者資格取得届・健康保険厚生年金被保険者資格取得届・健康保険被扶養者(異動)届 など)
従業員が退職するとき
(雇用保険被保険者資格喪失届・雇用保険被保険者離職証明書・健康保険厚生年金被保険者資格喪失届 など
労働条件を締結するとき
(時間外労働休日労働に関する協定書(36協定)・変形労働時間制に関する協定届 など)
労働社会保険料を計算するとき
(労働保険料申告書・被保険者月額変更届算定基礎届・賞与支払届 など)
従業員へ保険給付するとき
病気・ケガ・出産・育児・介護・死亡・通勤災害・業務災害 など)

[対応エリア]

東京・横浜・川崎エリア

その他はご相談ください

 

人材ビジネス許可申請代行(労働者派遣事業&有料職業紹介事業)

 労働者派遣事業・有料職業紹介事業を創業するときの、労働局への許可申請を代行します。弊所代表は、労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請時に受講必須の、厚労省法定講習(派遣元責任者・職業紹介責任者)講師。複雑難解な人材ビジネス許認可申請は、お任せください。

[対応エリア]

東京・横浜・川崎エリア

その他はご相談ください

 

研修・セミナー

 お客様の事務所等に訪問して、職場の実情に合うオーダーメイドで、お応えします。人事労務・労働社会保険諸法令の法的理解を学ぶ研修・セミナーは、お任せください。

【研修・セミナー内容(例)】

人事労務制度
働き方(労働時間管理・公正な待遇の確保・多様で柔軟な働き方 など)
ワーク・ライフ・バランス(育児・介護・仕事と治療の両立 など)
多様性のある従業員の受け入れ(傷病・難病・障害者・外国人・LGBTQ など)
年間定例研修(新任管理職・雇入時教育・安全衛生週間 など)
労働問題
メンタルヘルス対策(ストレス・休職・復職・労働安全衛生 など)
ハラスメント対策(パワハラ・マタハラ・セクハラ・カスハラ など)
労働トラブル対応(懲戒制度・解雇・精神疾患労災 など)
労働法遵守
労働基準法(就業規則・労務管理・賃金管理 など)
育児・介護休業法(休業制度・整備・職場理解・円滑運用 など)
労働安全衛生法(安全衛生・労働災害・メンタルヘルス など)
その他(例)
医療・介護・福祉事業者向け障害年金セミナー
心理学の学位を持つ産業カウンセラーのストレス対応セミナー

[対応エリア]

東京・横浜・川崎エリア

その他はご相談ください

 

助成金活用

 国から企業に支給される、厚労省管轄の助成金。採用計画・教育訓練計画・事業計画などの人事労務コンサルティングにより、助成金受給へのアドバイスと申請代行をします。必要な人事労務要件を満たすことで、受給可能な助成金。助成金制度を活用して、長期的に発展する職場を創りましょう。

【助成金申請条件】

  • 労働保険(雇用保険・労災保険)に加入
  • 社会保険(健康保険・厚生年金)に加入 ※過去2年間に労働保険料の滞納なし
  • 就業規則・出勤簿などを正しく作成
  • 労働基準法・雇用保険法等の法令違反がない
  • 過去6か月以内に会社都合の離職者がない

【助成金申請必要書類(例)】

  • 就業規則・賃金規定・退職金規定
  • 労働者名簿
  • 出勤簿(タイムカード)
  • 賃金台帳
  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 登記簿謄本

【事業主の方のための雇用関係助成金一覧(厚労省サイト)】

[対応エリア]

東京・横浜・川崎エリア

その他はご相談ください

 

訪問相談・電話相談・オンライン相談(スポット契約)

 ご依頼の都度、訪問相談・電話相談・オンライン相談により、人事労務のお悩みを解決します。

[対応エリア]

訪問:東京・横浜・川崎エリア

その他はご相談ください

電話・オンライン:全国

 

人事労務サービスその他

 人事労務その他は、ご相談・お問合せください。

 

人事労務コンサルティング訪問相談 対応エリア(東京・横浜・川崎 など)

[東京都] 千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・武蔵野市・三鷹市・小金井市・狛江市・調布市・府中市・国立市・稲城市・多摩市・町田市 など

[神奈川県] 横浜市(中区・西区・神奈川区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・鶴見区・南区・磯子区・金沢区・港南区・保土ヶ谷区・戸塚区・旭区・瀬谷区・栄区・泉区)・川崎市(川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区)・相模原市(中央区・南区)・座間市・大和市・綾瀬市・海老名市・藤沢市・鎌倉市・逗子市・横須賀市 など

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