人事・労務 コンサルティング

東京横浜 人事労務・就業規則HRコンサルティング(全国対応)

人事労務制度設計・就業規則作成変更・労働問題対応 人事労務専門社労士 相談

社会保険労務士は、国から唯一「人事労務制度設計・就業規則作成変更」の業務を認められた、人事労務の経営コンサルタント。その立場から、企業の利益を生み出す源は「ひと」であると、社会保険労務士は考えます。最新労働法を遵守した就業規則の運用は、従業員一人ひとりが安心して働くための大切な基盤です。適正な就業規則の整備により、労使間の労働トラブルは未然に防止され、「ひと」に関わる経営基盤は安定します。結果、生産性の高い労働環境となり、企業は長期的な発展につながるのです。

弊所では法令遵守の観点から、最新の法改正に対応した人事労務規程類を作成します。人事労務コンサルティングにより、企業が抱える様々な労働問題を整理。労働時間制度・賃金制度などの労働条件、懲戒制度や職場規律などを、企業の状況に合わせて設計します。「労働トラブル」「法令遵守の労働時間管理」「多様で柔軟な働き方」「公正な待遇の確保」「各種ハラスメント対策」など、社会保険労務士は人事労務・労働社会保険諸法令の専門国家資格者。私達はお客様の企業文化を大切にしながら、人事労務運営の不安や疑問点を、誠実な対応で解決いたします。

【人事労務制度(例)】

  • 賃金制度
  • 退職金制度
  • 教育訓練制度
  • 人事評価制度
  • その他人事労務制度

【就業規則(例)】

  • 就業規則(正社員)
  • パートタイム就業規則
  • 賃金規程
  • 退職金規程
  • 育児・介護休業規程
  • 安全衛生管理規程
  • 私傷病休職規程
  • テレワーク勤務規程
  • 継続雇用規程
  • 通勤手当規程
  • 国内出張旅費規程
  • 国外出張旅費規程
  • その他人事労務規程類

【弊所の人事労務サポート内容(例)】

  • 顧問契約(人事・労務相談)
  • 就業規則作成・見直し
  • 助成金活用
  • 講演・セミナー
  • 訪問相談(スポット契約)
  • 労働社会保険諸法令書類の事務手続き(スポット契約)
  • 人事・労務サービスその他

人事労務制度設計・就業規則作成変更・労働問題対応等のご依頼初回問合せとなる、お問合せフォームからのWEB相談(全国対応)は無料です。人事労務のお悩みは、社会保険労務士Office渡邊の「東京横浜 人事労務・就業規則HRコンサルティング」まで、お気軽にご相談・お問合せください。

分かりやすく解説、労働基準法・労働契約法のポイント

今すぐ知りたい、人事労務・労働社会保険諸法令の最新情報

[対応エリア](人事労務コンサルティング/顧問契約/就業規則作成・見直し)

全国47都道府県対応(北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県、札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市 他全国市町村)

顧問契約(人事・労務相談)

メール等のWEBによる、下記のような日々の人事・労務管理に関する相談・指導・助言のサービスを、月単位でご提供します。
人事・労務管理の「コンプライアンス(法令遵守)」「リスクマネジメント」「働きやすい職場づくり」のために、是非、国家資格者の社労士顧問サービスをご活用ください。日々の人事・労務管理の不安を取り除く、身近なWEB相談パートナーとしてご対応いたします。

【弊所の顧問契約サポート内容(例)】

  • 労働問題
  • 労働基準監督署対応
  • 就業規則
  • 助成金
  • 労働社会保険諸法令
  • 最新法改正対応
  • メンタルヘルス対策
  • ハラスメント対策

顧問契約には、就業規則作成変更・助成金申請・労働社会保険諸法令に関わる手続きなどの、書類作成・提出代行の業務は含まれません。これらの書類作成・代行の業務は、スポット契約で対応しております。

[対応エリア]

全国47都道府県対応

就業規則作成・見直し

就業規則・賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程・パートタイム就業規則・安全衛生管理規程・その他人事労務規程類等、労働基準法等をベースに企業が整備しなければならない規則を作成いたします。

企業と従業員の想いを形にし、労務問題を事前に予防する就業規則を、ご一緒に考えましょう。

[対応エリア]

全国47都道府県対応

助成金活用

国から企業に支給される、厚生労働省管轄の助成金。企業の「採用計画」「教育訓練計画」「事業計画」等の人事労務コンサルティングを行い、助成金受給のためのアドバイスと申請代行をいたします。

助成金の申請代行契約は、弊所との顧問契約(人事・労務相談)締結を前提としております。助成金は助成金内容により、就業規則変更等の事前準備から実際の受給開始まで1年以上かかることもあります。そのため助成金の受給には、人事労務の専門家による継続的な労務状況の把握・アドバイスが重要になるのです。

必要な人事労務要件を満たすことで受給可能な助成金。助成金制度を積極的に活用し、事業が長期的に発展する労働環境を構築していきましょう。

【助成金申請条件】

  • 労働保険(雇用保険・労災保険)に加入
  • 社会保険(健康保険・厚生年金)に加入 ※過去2年間に労働保険料の滞納なし
  • 就業規則・出勤簿などを正しく作成
  • 労働基準法・雇用保険法等の法令違反がない
  • 過去6か月以内に会社都合の離職者がない

【助成金申請必要書類(例)】

  • 就業規則・賃金規定・退職金規定
  • 労働者名簿
  • 出勤簿(タイムカード)
  • 賃金台帳
  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 登記簿謄本

【助成金の中小企業定義】

【国から支給される助成金(例)】

キャリアアップ助成金
正社員化コース
賃金規定等改定コース
健康診断制度コース
賃金規定等共通化コース
諸手当制度共通化コース
選択的適用拡大 導入時処遇改善コース
短時間労働者 労働時間延長コース

   キャリアアップ助成金とは

人材確保等支援助成金
雇用管理制度改善コース
介護福祉機器助成コース
介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

   人材確保等支援助成金とは

   特定求職者雇用開発助成金とは

両立支援等助成金
出生時両立支援コース
介護離職防止支援コース
育児休業等支援コース
再雇用者評価処遇コース
女性活躍加速化コース

   両立支援等助成金とは

雇用調整助成金
雇用調整助成金

   雇用調整助成金とは

中途採用等支援助成金
中途採用拡大コース

   中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)とは

[対応エリア]

東京・横浜・川崎エリア対応
その他の地域でご希望の場合はご相談ください。

講演・セミナー

講演・セミナー講師を承ります。事務所等にご訪問させて頂き、定額の時間単価・お客様の職場の実情に合うオーダーメイドでご提供します。
下記は一例になります。ご要望をお聞かせください。人事労務・労働社会保険諸法令の最新専門知識により、ご対応いたします。

【講演・セミナー内容(例)】

人事労務制度研修
働き方改革(労働時間管理・公正な待遇の確保・多様で柔軟な働き方など)
ワーク・ライフ・バランス(育児・介護・疾患者の仕事と生活の両立など)
多様性のある従業員の受け入れ(障害者・難病者・外国人・LGBTなど)
年間定例研修(新任管理職・雇入時教育・安全衛生週間など)
労働問題研修
メンタルヘルス対策(ストレス・休職・復職の法制度など)
ハラスメント対策(パワハラ・マタハラ・セクハラの法制度など)
労働トラブル対応(懲戒制度・解雇・各種労働法制度など)
最新労働法研修
労働基準法(労務管理・就業規則・働き方改革など)
育児・介護休業法(休業制度整備・職場理解・円滑運用など)
労働安全衛生法(安全衛生・労働災害・メンタルヘルスなど)
その他研修
医療・介護・福祉事業者向け「障害年金セミナー」
心理学の学位を持つ産業カウンセラーの「心理学セミナー」(臨床心理 他)
その他、人事労務・労働社会保険諸法令セミナー

[対応エリア]

東京・横浜・川崎エリア対応
その他の地域でご希望の場合はご相談ください。

訪問相談(スポット契約)

ご依頼の都度、人事・労務管理に関する相談を承ります。事務所等にご訪問させて頂き、経営者様のお悩みを解決・サポートいたします。

[対応エリア]

東京・横浜・川崎エリア対応
その他の地域でご希望の場合はご相談ください。

労働社会保険諸法令書類の事務手続き(スポット契約)

ご依頼の都度、労働社会保険諸法令に関わる書類の事務手続きを承ります。労働基準監督署・ハローワーク・協会けんぽ・年金事務所等に提出する、書類の作成・届出代行をいたします。

労働社会保険諸法令書類の作成・届出代行(例)】

会社を設立するとき
(労働保険保険関係成立届・雇用保険適用事業所設置届・健康保険厚生年金保険新規適用届 等)
従業員を採用するとき
(雇用保険被保険者資格取得届・健康保険厚生年金被保険者資格取得届・健康保険被扶養者(異動)届 等)
従業員が退職するとき
(雇用保険被保険者資格喪失届・雇用保険被保険者離職証明書・健康保険厚生年金被保険者資格喪失届 等)
労働条件を締結するとき
(時間外労働休日労働に関する協定書(36協定)・変形労働時間制に関する協定届 等)
従業員へ保険給付するとき
病気・ケガ・出産・育児・介護・死亡・通勤災害 等)

[対応エリア]

東京・横浜・川崎エリア対応
その他の地域でご希望の場合はご相談ください。

人事・労務サービスその他

人事・労務その他の契約は、ご相談・お問合せください。

人事労務コンサルティング訪問相談 対応エリア(東京・横浜・川崎 など)

[東京都] 千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・武蔵野市・三鷹市・小金井市・狛江市・調布市・府中市・国立市・稲城市・多摩市・町田市など

[神奈川県] 横浜市(中区・西区・神奈川区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・鶴見区・南区・磯子区・金沢区・港南区・保土ヶ谷区・戸塚区・旭区・瀬谷区・栄区・泉区)・川崎市(川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区)・相模原市(中央区・南区)・座間市・大和市・綾瀬市・海老名市・藤沢市・鎌倉市・逗子市・横須賀市など

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