人事・労務コンサルティング

東京横浜人事労務・就業規則HRコンサルティング（全国対応）

人事労務制度設計・就業規則作成変更・労働問題対応　専門社会保険労務士相談

社会保険労務士は、国から唯一「人事労務制度設計・就業規則作成変更」の業務を認められた、人事労務の経営コンサルタント。その立場から、企業の利益を生み出す源は「ひと」であると、社会保険労務士は考えます。最新労働法を遵守した就業規則の運用は、従業員一人ひとりが安心して働くための大切な基盤です。適正な就業規則の整備により、労使間の労働トラブルは未然に防止され、「ひと」に関わる経営基盤は安定します。結果、生産性の高い労働環境となり、企業は長期的な発展につながるのです。

弊所では法令遵守の観点から、最新の法改正に対応した人事労務関連規定を作成します。人事労務コンサルティングにより、企業が抱える様々な労働問題を整理。労働時間制度や賃金制度などの労働条件、懲戒制度や職場規律などを、企業の状況に合わせて設計します。「労働トラブル」「法令遵守の労働時間管理」「多様で柔軟な働き方」「公正な待遇の確保」「各種ハラスメント対策」など、社会保険労務士は人事労務・労働社会保険諸法令の専門国家資格者。私達はお客様の企業文化を大切にしながら、人事労務運営の不安や疑問点を、誠実な対応で解決いたします。

【人事労務制度（例）】

賃金制度
退職金制度
教育訓練制度
人事評価制度
その他人事労務制度

【就業規則（例）】

就業規則（正社員）
パートタイム就業規則
賃金規定
退職金規定
育児・介護休業規定
安全衛生管理規定
私傷病休職規定
テレワーク勤務規定
継続雇用規定
通勤手当規定
国内出張旅費規定
国外出張旅費規定
その他人事労務関係規定

【弊所サポート内容（例）】

顧問契約（人事・労務相談）
就業規則作成・見直し
助成金活用
講演・セミナー
訪問相談（スポット契約）
労働社会保険諸法令書類の事務手続き（スポット契約）
人事・労務サービスその他

人事労務制度設計・就業規則作成変更・労働問題対応等のご依頼初回問合せとなる、お問合せフォームからのWEB相談（全国対応）は無料です。人事労務のお悩みは、社会保険労務士Office渡邊の「東京横浜人事労務・就業規則HRコンサルティング」まで、お気軽にご相談・お問合せください。

分かりやすく解説、労働基準法・労働契約法のポイント

今すぐ知りたい、人事労務・労働社会保険諸法令の最新情報

［対応エリア］（人事労務コンサルティング／顧問契約／就業規則作成・見直し）

全国47都道府県対応（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県、札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市他全国市町村）

顧問契約（人事・労務相談）

メール等のWEBによる、下記のような日々の人事・労務管理に関する相談・指導・助言のサービスを、月単位でご提供します。
人事・労務管理の「コンプライアンス（法令遵守）」「リスクマネジメント」「働きやすい職場づくり」のために、是非、国家資格者の社労士顧問サービスをご活用ください。日々の人事・労務管理の不安を取り除く、身近なWEB相談パートナーとしてご対応いたします。

労働問題
就業規則
労働基準監督署対応
労働社会保険諸法令の事務手続き
人事労務の最新法改正への対応
メンタルヘルス対策
ハラスメント対策
国から企業に支給される助成金

顧問契約には、就業規則作成変更・助成金申請・労働社会保険諸法令に関わる手続きなどの、書類作成・提出代行の業務は含まれません。これらの書類作成・代行の業務は、スポット契約で対応しております。

［対応エリア］

全国47都道府県対応

就業規則作成・見直し

就業規則・賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程・パートタイム就業規則・安全衛生管理規程・その他人事労務諸規程等、労働基準法をベースに企業が整備しなければならない規則を作成いたします。

企業と従業員の想いを形にし、労務問題を事前に予防する就業規則を、ご一緒に考えましょう。

［対応エリア］

全国47都道府県対応

助成金活用

国から企業に支給される助成金。企業の採用計画・教育訓練計画・事業計画等のコンサルティングを行い、助成金受給のためのアドバイスと申請代行をいたします。

必要な人事労務要件を満たすことで受給可能な助成金。助成金制度を積極的に活用し、事業が長期的に発展する労働環境を構築いたします。

【助成金申請条件】

労働保険（雇用保険・労災保険）に加入
社会保険（健康保険・厚生年金）に加入　※過去2年間に労働保険料の滞納なし
就業規則・出勤簿などを正しく作成
労働基準法・雇用保険法等の法令違反がない
過去6か月以内に会社都合の離職者がない

【助成金申請必要書類（例）】

就業規則・賃金規定・退職金規定
労働者名簿
出勤簿（タイムカード）
賃金台帳
労働条件通知書・雇用契約書
登記簿謄本

【助成金の中小企業定義】

区分	①資本金（出資額）	②常用労働者
小売業（飲食店含む）	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

【国から支給される助成金（例）】

キャリアアップ助成金

人材確保等支援助成金: 雇用管理制度改善コース; 介護福祉機器助成コース; 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

トライアル雇用助成金: 一般トライアルコース; 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

特定求職者雇用開発助成金: 特定就職困難者コース; 生涯現役コース; 被災者雇用開発コース; 発達障害者・難治性疾患者雇用開発コース; 三年以内既卒者等採用定着コース; 障害者初回雇用コース; 安定雇用実現コース; 就職氷河期世代安定雇用実現コース; 生活保護受給者等雇用開発コース

両立支援等助成金: 出生時両立支援コース; 介護離職防止支援コース; 育児休業等支援コース; 再雇用者評価処遇コース; 女性活躍加速化コース

雇用調整助成金: 雇用調整助成金

中途採用等支援助成金: 中途採用拡大コース

［対応エリア］

東京・横浜・川崎エリア対応
その他の地域でご希望の場合はご相談ください。

講演・セミナー

講演・セミナー講師を承ります。事務所等にご訪問させて頂き、定額の時間単価・お客様の職場の実情に合うオーダーメイドでご提供します。
下記は一例になります。ご要望をお聞かせください。最新の専門知識によりご対応いたします。

「こころ」の諸問題解決: メンタルヘルス対策（ストレスなど）; ハラスメント研修（パワハラ・セクハラなど）; 心理学全般（臨床・社会・発達心理など）
「ひと」を大切にする経営: ワーク・ライフ・バランス研修（介護両立など）; 働き方改革研修（労働時間管理・多様で柔軟な働き方など）
最新法令の遵守: 労働・社会諸法令研修（新入社員向け諸法令入門、法改正など）

［対応エリア］

東京・横浜・川崎エリア対応
その他の地域でご希望の場合はご相談ください。

訪問相談（スポット契約）

ご依頼の都度、人事・労務管理に関する相談を承ります。事務所等にご訪問させて頂き、経営者様のお悩みを解決・サポートいたします。

［対応エリア］

東京・横浜・川崎エリア対応
その他の地域でご希望の場合はご相談ください。

労働社会保険諸法令書類の事務手続き（スポット契約）

ご依頼の都度、労働社会保険諸法令に関わる書類の事務手続きを承ります。労働基準監督署・ハローワーク・協会けんぽ・年金事務所等に提出する、書類の作成・届出代行をいたします。

【労働社会保険諸法令書類の作成・届出代行（例）】

会社を設立するとき: （労働保険保険関係成立届・雇用保険適用事業所設置届・健康保険厚生年金保険新規適用届　等）

従業員を採用するとき: （雇用保険被保険者資格取得届・健康保険厚生年金被保険者資格取得届・健康保険被扶養者（異動）届　等）

従業員が退職するとき: （雇用保険被保険者資格喪失届・雇用保険被保険者離職証明書・健康保険厚生年金被保険者資格喪失届　等）

労働条件を締結するとき: （時間外労働休日労働に関する協定書（３６協定）・変形労働時間制に関する協定届　等）

従業員へ保険給付するとき: （病気・ケガ・出産・育児・介護・死亡・通勤災害　等）

［対応エリア］

東京・横浜・川崎エリア対応
その他の地域でご希望の場合はご相談ください。

人事・労務サービスその他

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