人事労務経営相談室 / 経営顧問・創業支援・就業規則・労働問題
人事労務コンサルティング
経営顧問・創業支援・就業規則・労働問題 など 社労士相談
国家資格者の社会保険労務士は、人事労務・労働社会保険諸法令が専門の士業。国から唯一、就業規則の作成や労働問題の対応などが認められた、企業経営の法律家です。企業の利益は、従業員の働きから生まれます。従業員が成果を出すベースは、法令遵守の就業規則。正しい就業規則を運用すると、労働問題は未然に防止され、企業経営は安定へ。結果、職場の生産性が上がり、あなたの企業は長期的に発展します。
弊所の特徴は、専門性の高い人事労務コンサルティングで、企業が抱える様々な問題を解決できること。経営顧問・創業支援・就業規則・労働問題・健康経営など、企業の状況に合わせた対応は、実務豊富な弊所へお任せください。お客様の企業文化を大切にしながら、人事労務の不安や疑問点を、的確な対応で解決します。
【人事労務制度(例)】
- 賃金制度
- 退職金制度
- 教育訓練制度
- 人事評価制度
【就業規則(例)】
- 就業規則(正社員)
- パートタイム就業規則
- 賃金規程
- 退職金規程
- 育児・介護休業規程
- 安全衛生管理規程
- 私傷病休職規程
- テレワーク勤務規程
- 継続雇用規程
- 通勤手当規程
- 国内出張旅費規程
- 国外出張旅費規程
【人事労務コンサルティング(例)】
- 経営顧問(人事労務の経営相談)
- 就業規則の作成・見直し
- 労働社会保険諸法令書類の作成・申請代行
- 人材ビジネス許認可申請代行(労働者派遣事業&有料職業紹介事業)
- 助成金活用
人事労務コンサルティング(経営顧問・創業支援・就業規則・労働問題 など)の初回問合せ、お問合せフォームからの相談は無料です。人事労務のお悩みは、社会保険労務士Office渡邊の「人事労務経営相談室」サイトまで、お気軽にご相談・お問合せください。
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[対応エリア](人事労務コンサルティング/経営顧問・就業規則・労働問題 など)
[全国] 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県、札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・東京23区・横浜市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市 など全国市町村
経営顧問(人事労務の経営相談)
人事労務の相談・指導・助言を、月単位で提供します。「法令遵守(コンプライアンス)」「リスクマネジメント」「労働問題解決」「働きやすい職場づくり」「労働社会保険諸法令の対応」などに、ご活用ください。
企業の経営者が本業に専念できるよう、弊所は毎日の人事労務をサポートします。企業創業支援・就業規則作成・労働問題対応・労働基準監督署対応・労働社会保険諸法令・法改正対応・メンタルヘルス対策・ハラスメント対策・仕事と治療の両立支援・企業研修など、あなたの企業へ経営顧問でお応えします。
【人事労務の経営相談(例)】
- 企業創業支援
- 就業規則作成
- 労働問題対応
- 労働基準監督署対応
- 労働社会保険諸法令
- 法改正対応
- メンタルヘルス対策
- ハラスメント対策
- 仕事と治療の両立支援
経営顧問は、就業規則作成・労働社会保険諸法令書類など、作成・申請代行に対応
[対応エリア]
全国
就業規則の作成・見直し
就業規則・パートタイム就業規則・賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程など、労働法をベースに企業が整備しなければならない文書を作成します。企業と従業員の働く想いをまとめた就業規則を、ご一緒に考えていきましょう。
[対応エリア]
全国
労働社会保険諸法令書類の作成・申請代行
労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所などに届出する、書類の作成・申請を代行をします。複雑難解な労働社会保険諸法令書類の作成・申請は、お任せください。
【労働社会保険諸法令書類の作成・申請代行(例)】
- 企業を設立するとき
- (労働保険保険関係成立届・雇用保険適用事業所設置届・健康保険厚生年金保険新規適用届 など)
- 従業員を採用するとき
- (雇用保険被保険者資格取得届・健康保険厚生年金被保険者資格取得届・健康保険被扶養者(異動)届 など)
- 従業員が退職するとき
- (雇用保険被保険者資格喪失届・雇用保険被保険者離職証明書・健康保険厚生年金被保険者資格喪失届 など)
- 労働条件を締結するとき
- (時間外労働休日労働に関する協定書(36協定)・変形労働時間制に関する協定届 など)
- 労働社会保険料を計算するとき
- (労働保険料申告書・被保険者月額変更届算定基礎届・賞与支払届 など)
- 従業員へ保険給付するとき
- (病気・ケガ・出産・育児・介護・死亡・通勤災害・業務災害 など)
[対応エリア]
東京・横浜・川崎エリア
その他はご相談ください
人材ビジネス許可申請代行(労働者派遣事業&有料職業紹介事業)
労働者派遣事業・有料職業紹介事業を創業するときの、労働局への許可申請を代行します。弊所代表は、労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請時に受講必須の、厚労省法定講習(派遣元責任者・職業紹介責任者)講師。複雑難解な人材ビジネス許認可申請は、お任せください。
[対応エリア]
東京・横浜・川崎エリア
その他はご相談ください
研修・セミナー
お客様の事務所等に訪問して、職場の実情に合うオーダーメイドで、お応えします。人事労務・労働社会保険諸法令の法的理解を学ぶ研修・セミナーは、お任せください。
【研修・セミナー内容(例)】
- 人事労務制度
- 働き方(労働時間管理・公正な待遇の確保・多様で柔軟な働き方 など)
- ワーク・ライフ・バランス(育児・介護・仕事と治療の両立 など)
- 多様性のある従業員の受け入れ(傷病・難病・障害者・外国人・LGBTQ など)
- 年間定例研修(新任管理職・雇入時教育・安全衛生週間 など)
- 労働問題
- メンタルヘルス対策(ストレス・休職・復職・労働安全衛生 など)
- ハラスメント対策(パワハラ・マタハラ・セクハラ・カスハラ など)
- 労働トラブル対応(懲戒制度・解雇・精神疾患労災 など)
- 労働法遵守
- 労働基準法(就業規則・労務管理・賃金管理 など)
- 育児・介護休業法(休業制度・整備・職場理解・円滑運用 など)
- 労働安全衛生法(安全衛生・労働災害・メンタルヘルス など)
- その他(例)
- 医療・介護・福祉事業者向け障害年金セミナー
- 心理学の学位を持つ産業カウンセラーのストレス対応セミナー
[対応エリア]
東京・横浜・川崎エリア
その他はご相談ください
助成金活用
国から企業に支給される、厚労省管轄の助成金。採用計画・教育訓練計画・事業計画などの人事労務コンサルティングにより、助成金受給へのアドバイスと申請代行をします。必要な人事労務要件を満たすことで、受給可能な助成金。助成金制度を活用して、長期的に発展する職場を創りましょう。
【助成金申請条件】
- 労働保険(雇用保険・労災保険)に加入
- 社会保険(健康保険・厚生年金)に加入 ※過去2年間に労働保険料の滞納なし
- 就業規則・出勤簿などを正しく作成
- 労働基準法・雇用保険法等の法令違反がない
- 過去6か月以内に会社都合の離職者がない
【助成金申請必要書類(例)】
- 就業規則・賃金規定・退職金規定
- 労働者名簿
- 出勤簿(タイムカード)
- 賃金台帳
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 登記簿謄本
[対応エリア]
東京・横浜・川崎エリア
その他はご相談ください
訪問相談・電話相談・オンライン相談(スポット契約)
ご依頼の都度、訪問相談・電話相談・オンライン相談により、人事労務のお悩みを解決します。
[対応エリア]
訪問:東京・横浜・川崎エリア
その他はご相談ください
電話・オンライン:全国
人事労務サービスその他
人事労務その他は、ご相談・お問合せください。
人事労務コンサルティング訪問相談 対応エリア(東京・横浜・川崎 など)
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