人事・労務 コンサルティング
東京横浜 人事労務・就業規則HRコンサルティング（全国対応）
人事労務制度設計・就業規則作成変更・労働問題対応 人事労務専門社労士 相談
社会保険労務士は、国から唯一「人事労務制度設計・就業規則作成変更」の業務を認められた、人事労務の経営コンサルタント。その立場から、企業の利益を生み出す源は「ひと」であると、社会保険労務士は考えます。最新労働法を遵守した就業規則の運用は、従業員一人ひとりが安心して働くための大切な基盤です。適正な就業規則の整備により、労使間の労働トラブルは未然に防止され、「ひと」に関わる経営基盤は安定します。結果、生産性の高い労働環境となり、企業は長期的な発展につながるのです。
弊所では法令遵守の観点から、最新の法改正に対応した人事労務規程類を作成します。人事労務コンサルティングにより、企業が抱える様々な労働問題を整理。労働時間制度・賃金制度などの労働条件、懲戒制度や職場規律などを、企業の状況に合わせて設計します。「労働トラブル」「法令遵守の労働時間管理」「多様で柔軟な働き方」「公正な待遇の確保」「各種ハラスメント対策」など、社会保険労務士は人事労務・労働社会保険諸法令の専門国家資格者。私達はお客様の企業文化を大切にしながら、人事労務運営の不安や疑問点を、誠実な対応で解決いたします。
【人事労務制度（例）】
- 賃金制度
- 退職金制度
- 教育訓練制度
- 人事評価制度
- その他人事労務制度
【就業規則（例）】
- 就業規則（正社員）
- パートタイム就業規則
- 賃金規程
- 退職金規程
- 育児・介護休業規程
- 安全衛生管理規程
- 私傷病休職規程
- テレワーク勤務規程
- 継続雇用規程
- 通勤手当規程
- 国内出張旅費規程
- 国外出張旅費規程
- その他人事労務規程類
【弊所の人事労務サポート内容（例）】
- 顧問契約（人事・労務相談）
- 就業規則作成・見直し
- 助成金活用
- 講演・セミナー
- 訪問相談（スポット契約）
- 労働社会保険諸法令書類の事務手続き（スポット契約）
- 人事・労務サービスその他
人事労務制度設計・就業規則作成変更・労働問題対応等のご依頼初回問合せとなる、お問合せフォームからのWEB相談（全国対応）は無料です。人事労務のお悩みは、社会保険労務士Office渡邊の「東京横浜 人事労務・就業規則HRコンサルティング」まで、お気軽にご相談・お問合せください。
［対応エリア］（人事労務コンサルティング／顧問契約／就業規則作成・見直し）
全国47都道府県対応（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県、札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市 他全国市町村）
顧問契約（人事・労務相談）
メール等のWEBによる、下記のような日々の人事・労務管理に関する相談・指導・助言のサービスを、月単位でご提供します。
人事・労務管理の「コンプライアンス（法令遵守）」「リスクマネジメント」「働きやすい職場づくり」のために、是非、国家資格者の社労士顧問サービスをご活用ください。日々の人事・労務管理の不安を取り除く、身近なWEB相談パートナーとしてご対応いたします。
【弊所の顧問契約サポート内容（例）】
- 労働問題
- 労働基準監督署対応
- 就業規則
- 助成金
- 労働社会保険諸法令
- 最新法改正対応
- メンタルヘルス対策
- ハラスメント対策
顧問契約には、就業規則作成変更・助成金申請・労働社会保険諸法令に関わる手続きなどの、書類作成・提出代行の業務は含まれません。これらの書類作成・代行の業務は、スポット契約で対応しております。
［対応エリア］
全国47都道府県対応
就業規則作成・見直し
就業規則・賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程・パートタイム就業規則・安全衛生管理規程・その他人事労務規程類等、労働基準法等をベースに企業が整備しなければならない規則を作成いたします。
企業と従業員の想いを形にし、労務問題を事前に予防する就業規則を、ご一緒に考えましょう。
［対応エリア］
全国47都道府県対応
助成金活用
国から企業に支給される、厚生労働省管轄の助成金。企業の「採用計画」「教育訓練計画」「事業計画」等の人事労務コンサルティングを行い、助成金受給のためのアドバイスと申請代行をいたします。
助成金の申請代行契約は、弊所との顧問契約（人事・労務相談）締結を前提としております。助成金は助成金内容により、就業規則変更等の事前準備から実際の受給開始まで1年以上かかることもあります。そのため助成金の受給には、人事労務の専門家による継続的な労務状況の把握・アドバイスが重要になるのです。
必要な人事労務要件を満たすことで受給可能な助成金。助成金制度を積極的に活用し、事業が長期的に発展する労働環境を構築していきましょう。
【助成金申請条件】
- 労働保険（雇用保険・労災保険）に加入
- 社会保険（健康保険・厚生年金）に加入 ※過去2年間に労働保険料の滞納なし
- 就業規則・出勤簿などを正しく作成
- 労働基準法・雇用保険法等の法令違反がない
- 過去6か月以内に会社都合の離職者がない
【助成金申請必要書類（例）】
- 就業規則・賃金規定・退職金規定
- 労働者名簿
- 出勤簿（タイムカード）
- 賃金台帳
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 登記簿謄本
【国から支給される助成金（例）】
- 人材確保等支援助成金
- 雇用管理制度改善コース
- 介護福祉機器助成コース
- 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
- トライアル雇用助成金
- 一般トライアルコース
- 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
- 両立支援等助成金
- 出生時両立支援コース
- 介護離職防止支援コース
- 育児休業等支援コース
- 再雇用者評価処遇コース
- 女性活躍加速化コース
- 雇用調整助成金
- 雇用調整助成金
- 中途採用等支援助成金
- 中途採用拡大コース
［対応エリア］
東京・横浜・川崎エリア対応
その他の地域でご希望の場合はご相談ください。
講演・セミナー
講演・セミナー講師を承ります。事務所等にご訪問させて頂き、定額の時間単価・お客様の職場の実情に合うオーダーメイドでご提供します。
下記は一例になります。ご要望をお聞かせください。人事労務・労働社会保険諸法令の最新専門知識により、ご対応いたします。
【講演・セミナー内容（例）】
- 人事労務制度研修
- 働き方改革（労働時間管理・公正な待遇の確保・多様で柔軟な働き方など）
- ワーク・ライフ・バランス（育児・介護・疾患者の仕事と生活の両立など）
- 多様性のある従業員の受け入れ（障害者・難病者・外国人・LGBTなど）
- 年間定例研修（新任管理職・雇入時教育・安全衛生週間など）
- 労働問題研修
- メンタルヘルス対策（ストレス・休職・復職の法制度など）
- ハラスメント対策（パワハラ・マタハラ・セクハラの法制度など）
- 労働トラブル対応（懲戒制度・解雇・各種労働法制度など）
- 最新労働法研修
- 労働基準法（労務管理・就業規則・働き方改革など）
- 育児・介護休業法（休業制度整備・職場理解・円滑運用など）
- 労働安全衛生法（安全衛生・労働災害・メンタルヘルスなど）
- その他研修
- 医療・介護・福祉事業者向け「障害年金セミナー」
- 心理学の学位を持つ産業カウンセラーの「心理学セミナー」（臨床心理 他）
- その他、人事労務・労働社会保険諸法令セミナー
［対応エリア］
東京・横浜・川崎エリア対応
その他の地域でご希望の場合はご相談ください。
訪問相談（スポット契約）
ご依頼の都度、人事・労務管理に関する相談を承ります。事務所等にご訪問させて頂き、経営者様のお悩みを解決・サポートいたします。
［対応エリア］
東京・横浜・川崎エリア対応
その他の地域でご希望の場合はご相談ください。
労働社会保険諸法令書類の事務手続き（スポット契約）
ご依頼の都度、労働社会保険諸法令に関わる書類の事務手続きを承ります。労働基準監督署・ハローワーク・協会けんぽ・年金事務所等に提出する、書類の作成・届出代行をいたします。
【労働社会保険諸法令書類の作成・届出代行（例）】
- 会社を設立するとき
- （労働保険保険関係成立届・雇用保険適用事業所設置届・健康保険厚生年金保険新規適用届 等）
- 従業員を採用するとき
- （雇用保険被保険者資格取得届・健康保険厚生年金被保険者資格取得届・健康保険被扶養者（異動）届 等）
- 従業員が退職するとき
- （雇用保険被保険者資格喪失届・雇用保険被保険者離職証明書・健康保険厚生年金被保険者資格喪失届 等）
- 労働条件を締結するとき
- （時間外労働休日労働に関する協定書（３６協定）・変形労働時間制に関する協定届 等）
- 従業員へ保険給付するとき
- （病気・ケガ・出産・育児・介護・死亡・通勤災害 等）
［対応エリア］
東京・横浜・川崎エリア対応
その他の地域でご希望の場合はご相談ください。
人事・労務サービスその他
人事・労務その他の契約は、ご相談・お問合せください。
人事労務コンサルティング訪問相談 対応エリア（東京・横浜・川崎 など）
［東京都］ 千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・武蔵野市・三鷹市・小金井市・狛江市・調布市・府中市・国立市・稲城市・多摩市・町田市など
［神奈川県］ 横浜市（中区・西区・神奈川区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・鶴見区・南区・磯子区・金沢区・港南区・保土ヶ谷区・戸塚区・旭区・瀬谷区・栄区・泉区）・川崎市（川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区）・相模原市（中央区・南区）・座間市・大和市・綾瀬市・海老名市・藤沢市・鎌倉市・逗子市・横須賀市など
