東京横浜 メンタルヘルス社労士相談室/全国対応・企業研修

健康経営サポート|メンタルヘルス・ハラスメント・仕事と治療の両立支援

研修・セミナー/外部相談窓口/健康経営づくり/障害者雇用推進 社労士相談

現在の企業経営に求められている人事マネジメントは、従業員が健康的に活き活きと働き続けられる、誰もが働きやすい職場をつくることです。労働法を遵守した心身健康の職場ルールを整えることで、従業員の離職率は下がり、企業の生産性は向上。ワーク・エンゲイジメントが高い組織に変わり、ステークホルダーからの社会的評価も高まり、企業は永続的に発展します。

弊所は『メンタルヘルス対策』『ハラスメント対策』『仕事と治療の両立支援』で実績の高い、日本でも数少ない健康経営が専門の、社会保険労務士・産業カウンセラー事務所。

心身健康の人事マネジメントで専門性の高い弊所が、研修・セミナー/外部相談窓口(ハラスメント)/健康経営づくり(人事労務制度・就業規則)/障害者雇用推進(精神・発達・知的・身体・難病)で、従業員の未来の幸せをつくります。

研修・セミナー

法令遵守と健康経営の人事マネジメントを学ぶ、研修・セミナー

企業が遵守しなければならない人事マネジメント対応を、管理職研修・専門セミナー・イベント講演などの形式で、お伝えします。企業人事の年間定例研修、各種専門セミナー、安全衛生委員会・労働安全衛生マネジメントシステムで定めた年間イベント講演などで、弊所の研修・セミナーをご活用ください。

①メンタルヘルス研修

厚労省が定める『労働者の心の健康の保持増進のための指針』があります。この指針を遵守して、企業が行わなければならないメンタルヘルス対応を、分かりやすくお伝えします。

[メンタルヘルス研修例]
1.セルフケア研修(自分のストレスに気づく)
2.ラインケア研修(管理職が部下のストレスに気づく)
3.ストレスチェックの集団分析による職場環境改善
4.企業が行うメンタルヘルス対策の基礎と取り組み方

②ハラスメント研修(パワハラ・セクハラ・マタハラ)

労働法のパワーハラスメント防止法が法制化され、全ての企業はハラスメントの相談体制の整備が義務づけられました。相談体制を整備して、企業が行わなければならないハラスメント対応を、分かりやすくお伝えします。

[ハラスメント研修例]
1.ハラスメントの正しい知識と対策
2.ハラスメントとならない指導の仕方
3.相談窓口担当者に必要な知識とスキル
4.企業が行うハラスメント防止の基礎と取り組み方

③仕事と治療の両立支援研修

病気や障害を抱えた従業員が、仕事と治療を両立しながら働き続けることができる制度づくり。休職規程や職場復帰プログラム等を整備して、企業が行わなければならない仕事と治療の両立支援を、分かりやすくお伝えします。

[仕事と治療の両立支援研修例]
1.休業労働者が円滑に職場復帰するための対応
2.治療をしながら働き続ける職場のルールづくり
3.人材の定着〜企業のイメージアップ
4.健康経営の実現〜多様な人材の活用

◆講師実績(例)

[ハラスメント研修]
タイトル:「パワハラ防止法への対応とハラスメント相談体制の強化」
講師:渡邊 啓介(社会保険労務士・産業カウンセラー)
日時/時間:2022/4/20/75分
場所/受講者数:横浜(緑公会堂)/約100名
[労働法研修]
タイトル:「派遣元責任者・職業紹介責任者 厚労省法定講習」
講師:渡邊 啓介(社会保険労務士・産業カウンセラー)
日時/時間:月1回の頻度(2021年〜)/1日7時間
場所/受講者数:横浜(関内)・秋葉原/3〜30名

外部相談窓口(ハラスメント)

企業外の外部相談窓口(ハラスメント)対応

労働法のパワーハラスメント防止法が法制化され、全ての企業はハラスメントの相談体制の整備が義務づけられました。法により、企業は『ハラスメント相談窓口をあらかじめ労働者に周知すること』が、求められています。

相談窓口は企業内に限定ではなく、守秘義務が守られた企業外の外部相談窓口も可能です。人事評価に影響する可能性がある、専門の心理カウンセラーではない企業内の人間には、従業員は悩みを相談しにくい現状があります。外部相談窓口の対応で、この現状が解決します。

弊所は、従業員からのハラスメント相談を、企業外の外部相談窓口としてご対応いたします。労働法に則った適正なフォロー(社会保険労務士)、専門的な心理カウンセリングスキル(産業カウンセラー)、高度な心理学の知識(大学心理学科卒)。弊所は、これらのメリットと守秘義務を併せ持つ、外部相談窓口です。

人事労務管理の「コンプライアンス(法令遵守)」「リスクマネジメント」「働きやすい職場づくり」のために、弊所の外部相談窓口をご活用ください。

健康経営づくり(人事労務制度・就業規則)

健康経営への人事労務コンサルティング

『メンタルヘルス対策』『ハラスメント対策』『仕事と治療の両立支援』など、労働法と健康経営をベースに整備しなければならない規則を、作成します。

休職規程や職場復帰プログラムの作成と、安全衛生委員会や労働安全衛生マネジメントシステムの導入・運用を、実際に企業内の管理者(第一種衛生管理者)で対応実績の経験から、弊所はコンサルティングします。

健康経営に関わる人事労務制度を整えて、従業員が健康的に活き活きと働き続けられる、誰もが働きやすい職場をつくっていきましょう。

障害者雇用推進(精神・発達・知的・身体・難病)

障害者雇用達成への職場づくりコンサルティング

障害者が希望・能力・適性を十分に活かし、障害の特性に応じて働く合理的配慮の職場づくりが、障害者雇用促進法で義務付けられています。その法により、企業は労働者全体の2.3%以上を、障害者で雇用しなければなりません。

弊所は障害者への障害年金申請代行を専門とする、障害者状況を理解した事務所です。その実績を活かし、採用・勤怠・職場環境・公的保障制度(障害年金等)の活用など、障害者が障害の特性に応じて働く職場づくりに向け、弊所はコンサルティングします。

障害者が安心して働き続けられる環境を整えて、従業員の障害あるなしに関わらず、誰もが働きやすい職場をつくっていきましょう。

代表経歴

◆渡邊 啓介 (社会保険労務士・産業カウンセラー・心理学士)

大学では心理学科卒。2005年にメンタルヘルス対策の公的心理資格『産業カウンセラー』試験に合格。NECグループIT企業で人事労務と安全衛生の管理者をしながら、2016年に人事労務・労働社会保険諸法令の国家資格『社会保険労務士』試験に合格。

2018年に社会保険労務士事務所を開業。仕事現役世代で癌に罹患した父への長年のケア体験により、2021年から独立行政法人労働者健康安全機構の両立支援促進員に就任。これらの経験から現在は、『メンタルヘルス対策』『ハラスメント対策』『仕事と治療の両立支援』に特化した社会保険労務士・産業カウンセラーとして、専門性の高い相談・研修活動を続けている。

◆企業人事(2002〜2018年

[総務部]
・人事労務管理/労働社会保険諸法令/海外法務/BCP・防災/環境ISO
・安全衛生委員会幹事・衛生管理者・健康診断・メンタルヘルス・ストレスチェック
・国際規格の労働安全衛生マネジメントシステムの運用管理者
・ハラスメント相談窓口(パワハラ・セクハラ・マタハラ)

◆社労士事務所代表(2018年〜)

[資格]
・社会保険労務士(登録番号 14160108号)
・産業カウンセラー(登録会員番号 17002059)
・両立支援促進員(独立行政法人 労働者健康安全機構)
・がん患者就労相談員(横浜市)
・第一種衛生管理者
・学士(心理学)

代表メッセージ・プロフィール

社会保険労務士Office渡邊  代表 渡邊 啓介

(社会保険労務士・産業カウンセラー)

メンタルヘルス対策・ハラスメント対策・仕事と治療の両立支援のご依頼初回問合せとなる、お問合せフォームからのWEB相談(全国対応)は無料です。メンタルヘルス対策等のお悩みは、社会保険労務士Office渡邊の「東京横浜 メンタルヘルス社労士相談室」サイトまで、お気軽にご相談・お問合せください。

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事務所概要・代表メッセージ

サポート費用

[対応エリア](研修・セミナー/外部相談窓口)

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