健康経営相談室 / メンタルヘルス・ハラスメント対策窓口

健康経営|メンタルヘルス対策・ハラスメント対策・仕事と治療の両立支援

研修・セミナー/外部ハラスメント相談窓口/健康経営づくり/障害者雇用推進 社労士・産業カウンセラー相談

 現代の社会で求められる経営は、従業員が健康的に働ける、誰もが働きやすい職場をつくること。結果、従業員の離職率は下がり、企業の生産性は向上。やりがい・熱意・活力が高い組織に変わると、社会的評価も高まり、あなたの企業は長期的に発展します。

 弊所は、健康経営(メンタルヘルス対策・ハラスメント対策・仕事と治療の両立支援)に特化した、社会保険労務士・産業カウンセラー事務所。研修・セミナー/外部ハラスメント相談窓口/健康経営づくり/障害者雇用推進で、従業員と企業の未来をつくります。

研修・セミナー

法令遵守・健康経営の人事マネジメントを学ぶ、研修・セミナー

 企業が遵守しなければならない健康経営の人事マネジメントを、研修・セミナーで、お伝えします。年間定例研修・管理職研修・安全衛生セミナーなどで、弊所をご活用ください。

①メンタルヘルス研修

 厚生労働省が定める『労働者の心の健康の保持増進のための指針』。法令遵守のメンタルヘルス対策を、分かりやすくお伝えします。

【メンタルヘルス研修(例)】
1.セルフケア(ストレスに気づく)
2.ラインケア(部下のストレスに気づく)
3.ストレスチェックによる職場環境改善
4.企業のメンタルヘルス対策

②ハラスメント研修(パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ)

 労働法により、全ての企業に、ハラスメント相談窓口の設置が義務づけられています。法令遵守のハラスメント対策を、分かりやすくお伝えします。

【ハラスメント研修(例)】
1.ハラスメントの正しい知識と対策
2.ハラスメントとならない指導の仕方
3.相談窓口担当者に必要な知識とスキル
4.企業のハラスメント対策

③仕事と治療の両立支援研修

 病気や障害を抱えた従業員が、仕事と治療を両立して働ける職場づくり。休職規程や職場復帰プログラムを整備する、法令遵守の仕事と治療の両立支援を、分かりやすくお伝えします。

【仕事と治療の両立支援研修(例)】
1.休職者が円滑に職場復帰する対応
2.治療をしながら働く職場ルールづくり
3.人材の定着 〜 企業のイメージアップ
4.健康経営の実現 〜 多様な人材の活用

◆両立支援コーディネーターマニュアル (独立行政法人 労働者健康安全機構)

◆講師実績(例)

[ハラスメント研修]
タイトル:「パワハラ防止法への対応とハラスメント相談体制の強化」
講師:渡邊 啓介(社会保険労務士・産業カウンセラー)
場所・時間・受講者数:横浜緑公会堂・75分・約80名

外部ハラスメント相談窓口

企業外の外部ハラスメント相談窓口

 労働法のパワーハラスメント防止法が法制化され、全ての企業に、ハラスメント相談体制の整備が義務づけられています。法により、企業はハラスメント相談窓口を、従業員に周知しなければなりません

 相談窓口は、守秘義務が守られた企業外の外部相談窓口も可能です。人事評価に影響するかもしれない企業内では、ハラスメントの悩みを相談しにくいものです。専門のカウンセラーによる外部相談窓口の対応で、この問題が解決します。

 労働法の的確フォローができる社会保険労務士、専門性の高いカウンセリングスキルの産業カウンセラー、高度な心理学知識の大学心理学科卒。弊所は、これらのメリットと守秘義務を併せ持つ外部相談窓口として、お応えします。

健康経営づくり

健康経営への職場づくり

 健康経営(メンタルヘルス対策・ハラスメント対策・仕事と治療の両立支援)の人事労務コンサルティングや、労働法をベースに整備しなければならない健康経営の規定類を作成します。

 弊所は、休職規程・職場復帰プログラムの作成や、安全衛生委員会や労働安全衛生マネジメントシステムの導入・運用など、企業内の管理者(第一種衛生管理者)で実績ある社会保険労務士事務所。

 健康経営の人事労務制度を整えて、従業員が健康的に働ける、誰もが働きやすい職場をつくっていきましょう。

障害者雇用推進

障害者雇用達成への職場づくり

 障害者が希望・能力・適性を十分に活かし、障害特性に応じて働く合理的配慮の職場づくりが、障害者雇用促進法で義務づけられています。法により、企業は労働者全体の2.5%以上を、障害者で雇用しなければなりません。

 弊所は、障害年金申請代行に特化した、障害者の特性を理解した社会保険労務士事務所。採用・勤怠・職場環境・公的保障制度(障害年金など)で、障害者が特性に応じて働ける職場づくりに向け、人事労務のコンサルティングをします。

 障害者が安心して健康的に働ける環境を整えて、従業員の障害あるなしに関わらず、誰もが働きやすい職場をつくっていきましょう。

はじめての障害者雇用 〜事業主のためのQ&A〜 (独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構)

代表経歴

◆渡邊 啓介 (社会保険労務士・産業カウンセラー)

 大学では心理学科卒。前職17年勤務した企業では10年間、安全衛生委員会幹事で衛生管理者。2005年、メンタルヘルス&ハラスメント対策の公的資格『産業カウンセラー』合格。2021年から2年間、横浜市『がん患者就労相談員』。2021年から、独立行政法人労働者健康安全機構『治療と仕事の両立支援コーディネーター』。これらの経歴から、健康経営に特化した社会保険労務士事務所を経営中。

事務所概要・代表メッセージ

社会保険労務士Office渡邊  代表 渡邊 啓介

(社会保険労務士・産業カウンセラー)

健康経営(メンタルヘルス対策・ハラスメント対策・仕事と治療の両立支援など)ご依頼初回問合せ、お問合せフォームからの相談は無料です。健康経営のお悩みは、社会保険労務士Office渡邊の「健康経営相談室」サイトまで、お気軽にご相談・お問合せください。

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