社労士 渡邊のコラム
介護の人材確保等支援助成金①/東京 横浜 川崎の申請サポート2018年11月13日更新
東京・横浜・川崎エリアの助成金申請サポート 専門社会保険労務士 人事労務相談
◆人材確保等支援助成金とは
人材確保等支援助成金とは、事業主が雇用管理制度(評価・待遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に国が助成する制度です。
◇介護福祉機器助成コース(助成内容)
介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善や離職率の低下が図られた場合に助成する。
・助成金の対象となる介護福祉機器
介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれるなど、所定の要件を満たすもので1品10万円以上であることが必要。
1.移動・昇降用リフト(立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む。) 2.装着型移乗介助機器 3.自動車用車いすリフト 4.エアーマット 5.特殊浴槽 6.ストレチャー
◇助成額 <>は生産性の向上が認められる場合の額
(1)機器導入助成
介護福祉機器を導入した場合、導入費用の25%(上限150万円)を助成
(2)目標達成助成金
機器導入前に策定する導入・運用計画において、計画期間終了から1年経過後の離職率に係る目標の設定を義務付け、当該目標を達成できた場合に、(1)の助成に加え、導入費用の20%(生産性要件を満たした場合は35%)<上限150万円>を助成
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