社労士 渡邊のコラム

東京横浜 社会保険労務士 就業規則作成相談/労働契約法⑤

人事労務制度構築・就業規則作成変更・助成金申請・相談顧問契約 社労士相談

◆労働契約法⑤/有期労働契約を結ぶ場合には

◆例えば、1年の契約期間を定めたパートタイム労働者など有期労働契約を結ぶ 場合には、契約の終了場面における紛争が見られることから、あとでトラブルになったりしないように、次のことに気をつけましょう。 

● 使用者は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまで、労働者を解雇することができません。(第17条第1項) 

● 使用者は、有期労働契約によって労働者を雇い入れる目的に照らして、契約期間を必要以上に細切れにしないよう配慮しなければなりません。(第17条第2項) 

相談顧問契約、人事労務制度構築・就業規則作成変更・助成金申請のご依頼初回問合せとなる、お問合せフォームからのWEB相談(全国対応)は無料です。人事労務のお悩みは、社会保険労務士Office渡邊の「東京横浜 助成金・就業規則HRコンサルティング」まで、お気軽にご相談・お問合せください。