社労士 渡邊のコラム

両立支援の進め方①/治療と職業生活の両立支援ガイドライン

人事労務制度設計・就業規則作成変更・助成金申請・相談顧問契約 社労士相談

治療と職業生活の両立支援は以下の流れで進めることが望ましい。

①両立支援を必要とする労働者が、支援に必要な情報を収集して事業者に提出(以下の(2)を参照)

労働者からの情報が不十分な場合、産業医等又は人事労務担当者等が、労働者の同意を得た上で主治医から情報収集することも可能(以下の(3)を参照)

②事業者が、産業医等に対して収集した情報を提供し、就業継続の可否、就業上の措置及び治療に対する配慮に関する産業医等の意見を聴取(以下の(4)を参照)

③事業者が、主治医及び産業医等の意見を勘案し、就業継続の可否を判断(以下の(5)アを参照)

④事業者が労働者の就業継続が可能と判断した場合、就業上の措置及び治療に対する配慮の内容・実施時期等を事業者が検討・決定し、実施(以下の(5)イを参照)

⑤事業者が労働者の長期の休業が必要と判断した場合、休業開始前の対応・休業中のフォローアップを事業者が行うとともに、主治医や産業医等の意見、本人の意向、復帰予定の部署の意見等を総合的に勘案し、職場復帰の可否を事業者が判断した上で、職場復帰後の就業上の措置及び治療に対する配慮の内容・実施事項等を事業者が検討・決定し実施(以下の(5)ウを参照)

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