社労士 渡邊のコラム

独立行政法人 労働者健康安全機構の両立支援促進員に就任

『重い病気や障害者になっても、誰もが安心して仕事を続けられる社会を創るために』

独立行政法人 労働者健康安全機構から、治療と仕事の両立支援制度導入サポートを行う「両立支援促進員(社労士等による専門家)」に任命され、8月に証書が届きました。

両立支援制度とは、傷病・病気の休暇制度、短時間勤務制度、社員の健康づくり制度、休職・職場復帰制度などの、企業の人事労務制度の一つ。私は、前職会社員時代では9年間、社内の安全衛生委員会幹事で衛生管理者。上記人事労務制度の運営管理者であり、働きながら独りで2年間、中高年会社員で「がん患者」の父を最期まで介護も経験。

両立支援促進員の社労士の中でも、企業と社員の実情を熟知したオンリーワンの実績・体験を活かし、企業の『健康経営』制度づくり活動を、本格的に始めていきたいと考えています。

企業の人事労務制度づくりの専門家『社労士』の私と一緒に、重い病気や障害者になっても、誰もが安心して仕事を続けられる社会を創っていきませんか? 志のある皆さまの活動と連携ができましたら、嬉しく思っております。