社労士 渡邊のコラム

両立支援等助成金とは(令和3年度)/東京横浜 助成金・就業規則HRコンサルティング

人事労務制度構築・就業規則作成変更・助成金申請・相談顧問契約 社労士相談

◆両立支援等助成金とは(令和3年度)

「①男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組んだ「②介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた「③育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った 」「④不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度(*)の利用しやすい環境整備に 取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に 取得又は利用させた」 
「⑤女性労働者が、出産・育児等を理由として退職することなく、能力を高めつつ働き続けられる職場環境を整備するために、自社における女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、課題解決に相応しい数値目標及び取組目標を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定・公表・届出を行い、取組目標を実施した結果、数値目標を達成した」 
「⑥新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、 休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給(年次有給休暇で支払われ る賃金相当額の6割以上)の休暇制度(年次有給休暇を除く)を設け、新型コロナウイ ルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計 20日以上労働者に取得させた」等の事業主に対して、助成金を支給します。

相談顧問契約、人事労務制度構築・就業規則作成変更・助成金申請のご依頼初回問合せとなる、お問合せフォームからのWEB相談(全国対応)は無料です。人事労務のお悩みは、社会保険労務士Office渡邊の「東京横浜 助成金・就業規則HRコンサルティング」まで、お気軽にご相談・お問合せください。