社労士 渡邊のコラム

東京横浜 社会保険労務士 就業規則作成相談/時間外労働規制5

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◆中小企業への上限規制は2020/4/1から/時間外労働の上限規制

中小企業への上限規制の適用は1年間猶予されます。

l 上限規制の施行は2019年4月1日ですが、中小企業に対しては1年間猶予され2020年4月1日からとなります。 

l 中小企業の範囲については、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者 の数」のいずれかが以下の基準を満たしていれば、中小企業に該当すると判断されます。 なお、事業場単位ではなく、企業単位で判断されます。 

業種 資本金の額・出資の総額  または 常時使用する 労働者数
・小売業 
・サービス業
・卸売業
5,000万円以下5,000万円以下1億円以下  または 50人以下 100人以下100人以下 

その他(製造業、建設業、運輸業、その他)3億円以下 または300人以下

※業種の分類は、日本標準産業分類に従って判断されます。 

小売業 

大分類I(卸売業、小売業) のうち 中分類56(各種商品小売業)、中分類57(織物・衣服・身の回り品小売 業)、中分類58(飲食料品小売業)、中分類59(機械器具小売業)、中 分類60(その他の小売業)、中分類61(無店舗小売業) 

大分類M(宿泊業、飲食サー ビス業)のうち中分類76(飲食店)、中分類77(持ち帰り・配達飲食サービス業) 

サービス業 

大分類G(情報通信業)のうち 中分類38(放送業)、中分類39(情報サービス業)、中分類411(映像 情報制作・配給業)、中分類412(音声情報制作業)、中分類415(広告 制作業)、中分類416(映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス 業) 

大分類K(不動産業、物品賃 貸業)のうち 中分類693(駐車場業)、中分類70(物品賃貸業)

大分類L(学術研究、専門・ 技術サービス業) 

大分類M(宿泊業、飲食サー ビス業)のうち 中分類75(宿泊業) 

大分類N(生活関連サービス 業、娯楽業) ただし、小分類791(旅行業)は除く

大分類O(教育、学習支援 業) 

大分類P(医療、福祉) 

大分類Q(複合サービス業) 

大分類R(サービス業<他に 分類されないもの>) 

卸売業 

大分類I(卸売業、小売業) のうち 

中分類50(各種商品卸売業)、中分類51(繊維、衣服等卸売業)、中分 類52(飲食料品卸売業)、中分類53(建築材料、鉱物・金属材料等卸売 業)、中分類54(機械器具卸売業)、中分類55(その他の卸売業) 

その他(製造業、 建設業、運輸業、 その他) 

上記以外のすべて 

日本標準産業分類 

 (参考)日本標準産業分類(2013年10月改定(第13回改定)) 

http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm

(大分類)
A.農業,林業B.漁業C.鉱業,採石業,砂利採取業D.建設業E.製造業F .電気・ガス・熱供給・水道業G.情報通信業H.運輸業,郵便業I.卸売業,小売業J.金融業,保険業K.不動産業,物品賃貸業L.学術研究,専門・技術サービス業M.宿泊業,飲食サービス業N.生活関連サービス業,娯楽業O.教育,学習支援業P .医療,福祉Q.複合サービス事業R.サービス業(他に分類されないもの) S.公務(他に分類されるものを除く) T .分類不能の産業

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