社労士 渡邊のコラム
東京横浜 社会保険労務士 就業規則作成相談/人事労務・労基法概要2019年12月27日更新
人事労務制度構築・就業規則作成変更・助成金申請・相談顧問契約 社労士相談
◆労働基準法の概要
労働基準法は、日本国憲法第27条第2項「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」という規定がその根拠になっています。本来、労働関係は労働者と使用者の対等な立場での契約自由の原則に基づいて行われるものですが、労働者はその経済的な力の弱さから不公平な契約となる可能性があることから、法律によって最低限の基準を設けたものです。
この法律の適用を受ける労働者はすべて、この法律を下回る労働条件で雇用されたとしても、この法律に規定された最低基準まで自動的にその条件は引き上げられることになります。
労働基準法は、国籍や身上、性別等による差別を許していません。ですから、たとえ不法就労の外国人であっても、日本国内で使用者に使われる労働者であれば、この法律による権利が保障されます。
労働基準法には処罰規定がありますので、この法律に違反した使用者(法人を含みます)については、司法処分されることがあります。
相談顧問契約、人事労務制度構築・就業規則作成変更・助成金申請のご依頼初回問合せとなる、お問合せフォームからのWEB相談(全国対応)は無料です。人事労務のお悩みは、社会保険労務士Office渡邊の「人事・労務 コンサルティング」サイトまで、お気軽にご相談・お問合せください。
カテゴリー一覧
- 弊所サポート内容 (9)
- 弊所代表メディア実績 (2)
- 障害年金相談室 記事一覧①(障害基礎年金申請のポイントQ&A) (19)
- 障害年金相談室 記事一覧②(障害厚生年金申請のポイントQ&A) (13)
- 障害年金ガイド(日本年金機構) (21)
- 障害年金の障害認定基準(日本年金機構) (29)
- 年金制度用語集(障害年金関係) (17)
- 障害者福祉用語集 (29)
- 各精神疾患の病状解説(厚労省みんなのメンタルヘルス) (10)
- 全国対応実績|障害認定基準|障害年金専門社労士サイト (254)
- 全国対応実績|障害年金のご相談は|障害年金専門社労士サイト (67)
- 社会保険労務士への企業のご相談は (215)
- 労働基準法・労働契約法のポイント (18)
- 人事労務・労働社会保険諸法令の最新情報 (104)
- 治療と職業生活の両立支援ガイドライン(労働局) (25)
- 精神障害の労災認定(労働局) (29)
- 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(労働者健康安全機構) (19)
- 人事労務用語集(厚労省助成金) (22)
- 事務所お知らせ (566)
- 代表者ブログ (182)