社労士 渡邊のコラム

働き方改革法改正で何が変わるの？／医師・医療機関 働き方改革2019年5月23日更新

人事労務制度構築・就業規則作成変更・助成金申請・相談顧問契約　社労士相談

 

●まずは法改正スケジュールを確認しましょう

施行内容　　　　　　　　　  看護師・事務員など　　 医師　　 管理監督者

年次有給休暇の時季指定義務                      2019 年  4月  適用

産業医との連携強化                                    2019 年  4月  適用

労働時間の状況の把握義務                          2019 年  4月  適用

時間外労働 の上限規制

大規模医療機関 ※1                  2019年4月適用　2024年4月適用　　適用なし

中小規模医療機関 ※2              2020年4月適用　2024年4月適用　　適用なし

 

Q規模は何で判断する？

A医療機関の規模は病床数ではなく、労働者数等で判断します。

※1 法人単位で常時使用する労働者数が100人超かつ資本金の額または出資金の総額が5,000万円超
※2 法人単位で常時使用する労働者数が100人以下または資本金の額または出資金の総額が5,000万円以下

資本金または出資金がない場合は労働者数のみで判断します

 

さっそくチェックしてみましょう！

１　医師や看護師を含めすべての職員が 年次有給休暇を年5日以上取得している。 ️YES ️NO

２　年次有給休暇付与日や残日数を 職員ごとにきちんと管理している。️YES ️NO

３　医師や護師を含めすべての職員の労働時間を タイムカードなどで把握、集計している。 ️YES ️NO

４　事業場に50 人以上の職員が働いているため、 産業医を選任している。️YES ️NO

５　残業が必要なので36協定を締結、届出している。 ️YES ️NO

６　時間外労働は月45 時間、年360 時間の範囲内である。 ️YES ️NO

 ひとつでも「NO」があれば注意が必要です。

 

相談顧問契約、人事労務制度構築・就業規則作成変更・助成金申請のご依頼初回問合せとなる、お問合せフォームからのWEB相談（全国対応）は無料です。人事労務のお悩みは、社会保険労務士Office渡邊の「人事・労務 コンサルティング」サイトまで、お気軽にご相談・お問合せください。