社労士 渡邊のコラム

具体的出来事③1 仕事の量・質／精神障害の労災認定142019年3月27日更新

メンタルヘルス対策相談（専門社会保険労務士・産業カウンセラー）

具体的出来事③1 仕事の量・質　（別表１）　「心理的負荷の強度」

15　仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった　　「Ⅱ」　

・業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等

・時間外労働、休日労働、業務の密度の変化の程度、仕事の内容、責任の変化の程度等

【「中」である例】

・担当業務内容の変更、取引量の急増等により、仕事内容、仕事量の大きな変化（時間外労働時間数としてはおおむね20時間以上増加し1月当たりおおむね45時間以上となるなど）が生じた

【「強」になる例】

・仕事量が著しく増加して時間外労働も大幅に増える（倍以上増加し、1月当たりおおむね100時間以上となる）などの状況になり、その後の業務に多大な労力を費した（休憩・休日を確保するのが困難なほどの状態となった等を含む）

・過去に経験したことがない仕事内容に変更となり、常時緊張を強いられる状態となった

16　1か月に80時間以上の時間外労働を行なった　　「Ⅱ」　

・業務の困難性

・長時間労働の継続時間

【「中」】

・1か月に80時間の長時間労働

【「強」になる例】

・発病直前の連続した2か月間に、1月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常の労働時間を要するものであった

・発病直前の連続した3か月間に、1月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった

17　2週間以上にわたって連続勤務を行なった　　「Ⅱ」　

・業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等

・時間外労働、休日労働、業務密度の変化の程度、業務の内容、責任の変化の程度等

【「中」である例】

・平日の時間外労働だけではこなせない業務量がある、休日に対応しなければならない業務が生じた等の事情により、2週間（12日）以上にわたって連続勤務を行った（1日あたりの労働時間が特に短い場合、手待時間が多い等の労働密度が特に低い場合を除く）

【「強」になる例】

・1か月以上にわたって連続勤務を行った

・2週間（12日）以上にわたって連続勤務を行い、その間、連日、深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行った

（いずれも、1日あたりの労働時間が特に短い場合、手待時間が多い等の労働密度が特に低い場合を除く）

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