社労士 渡邊のコラム

労働時間把握の実効性確保義務スタート/2019年4月 働き方改革

人事労務制度構築・就業規則作成変更・助成金申請・相談顧問契約 社労士相談

◆労働時間の確保義務

健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、すべての労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務つけられました。

客観的な方法とは?

・タイムカードやICカード、パソコンのログなどが挙げられます。

相談顧問契約、人事労務制度構築・就業規則作成変更・助成金申請のご依頼初回問合せとなる、お問合せフォームからのWEB相談(全国対応)は無料です。人事労務のお悩みは、社会保険労務士Office渡邊の「東京横浜 助成金・就業規則HRコンサルティング」まで、お気軽にご相談・お問合せください。