社労士 渡邊のコラム

東京横浜 社会保険労務士 障害年金訪問相談/国民年金保険料免除とは

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◆国民年金保険料 免除・猶予制度とは

保険料を未納のままにしておくと、老後の年金ばかりでなく、まさかのときの障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合もあります。保険料納付が難しいときは、保険料免除制度等の利用について自治体窓口へお問い合わせください。この制度を利用することで、万一の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

国民年金には、経済的なご事情等により保険料の納付が難しい場合について、いくつかの制度があります。

◇免除制度

免除申請者、その配偶者及び世帯主について全員が定められた基準に該当することが要件です。以下に該当する場合は、申請により保険料の納付が全額免除または一部免除となります。

①前年所得が少ない人

②失業、倒産、事業の廃止、天災などにあった人

③障害者または寡婦であって、前年所得が125万円以下の人

④生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人

◇納付猶予制度

50歳未満の方は、免除申請者及びその配偶者の所得が全額免除の基準に該当すれば、納付が猶予されます。

◇学生納付特例制度

学生本人のみの前年所得により審査されます。会社等を退職して学生になられた方は、雇用保険の受給資格証又は離職票等が必要です。なお、申請手続きは1学年ごとになります。

◇その他

生活保護法による生活扶助又は障害年金の1・2級を受けている場合に保険料が免除される「法定免除制度」があります。

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