社労士 渡邊のコラム

港区 品川区 大田区 働き方を考えよう／社会保険労務士労務相談2017年10月28日更新

顧問社労士の新しいカタチ！　事業発展 人事労務パートナー・労務問題事前予防

東京 横浜 川崎 他 全国対応で、企業人事サポートと障害年金申請代行を行う、社会保険労務士事務所です。初回相談は無料で「東京横浜 人事労務・就業規則HRコンサルティング」「東京横浜 障害年金申請WEB相談室」を運営。お気軽にご相談ください。

分かりやすく解説、労働基準法・労働契約法のポイント

◆企業が社労士に毎月の相談顧問を依頼するメリット

日々発生する人事・労務管理の疑問が迅速に解決でき、「ひと」に関わるトラブルの事前予防策となることが、社労士に相談顧問を依頼する大きなメリットです。その結果、人事・労務業務の「労力軽減」「時間短縮」につながり、経営者様が本業に専念した経営ができるようになります。港区・品川区・大田区・川崎・横浜エリアの起業家・経営者・人事労務担当者様、まずは、お気軽にご相談・お問合せください。

◆ご縁を大切にして長く関わることができ、お互いに発展することができれば幸いです

社会保険労務士Office渡邊　　代表　渡邊　啓介

（社会保険労務士・産業カウンセラー）

◇働き方改革 法律案要綱のポイント概要（平成29年9月15日厚生労働省）

【長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現】

●労働時間に関する制度の見直し（労働基準法）

・時間外労働の上限設定（月、年）　※猶予期間を設け規制適用例外あり

・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止。また、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時期を指定して付与。

・企画業務型裁量労働制の対象業務への「課題解決型の開発提案業務」「裁量的にPDCAを回す業務」の追加と、高度プロフェッショナル制度の創設　等

●勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）

●産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）

◆主な社会保険労務士労務相談サービス対応エリア

◇東京都　23区　社会保険労務士労務相談対応エリア（東京都千代田区・東京都中央区・東京都港区・東京都新宿区・東京都品川区・東京都大田区・東京都目黒区・東京都渋谷区・東京都世田谷区）・◇神奈川県　横浜市　社会保険労務士労務相談対応エリア（横浜市中区・横浜市西区・横浜市神奈川区・横浜市港北区・横浜市緑区・横浜市青葉区・横浜市都筑区・横浜市鶴見区）・川崎市　社会保険労務士労務相談対応エリア（川崎市川崎区・川崎市幸区・川崎市中原区・川崎市高津区・川崎市宮前区・川崎市多摩区・川崎市麻生区）